地震保険
東日本大震災以降、日本各地で頻繁に起こる地震に、地震保険の加入を検討されている方も増えているのではないでしょうか？大切な家にもしものことがあったときの備えとして、ここで地震保険の基本的な知識をおさらいしていきましょう。
＜地震保険とは＞
まずはじめに、地震保険とは地震を原因とする火災・損壊・埋没・流失による建物や家財の損害を補償する保険のことです。地震保険は火災保険と合わせて加入する必要があり、地震保険だけを契約することはできません。また、既存住宅でも火災保険に加入していれば追加で契約することもできます。
＜地震保険の主な補償対象＞
・地震による倒壊、破損
・地震によって生じた火災による焼損
・地震によって河川の堤防やダムが決壊し、洪水となったために生じた流失、埋没
・津波によって生じた流失、倒壊
・噴火に伴う溶岩流、噴石、火山灰や爆風によって生じた倒壊、埋没
・地震や噴火の結果生じた土砂災害による流失、埋没 など
＜保険金について＞
住宅にかけられる保険金額は、火災保険金額の３０％〜５０％の範囲でのみ設定する必要があり、限度額は建物が５０００万円、家財が１０００万円までとされています。（例えば、住宅新築時に火災保険の保険額２５００万円で契約した場合、地震保険の保険額は１２５０万円まで設定できます。）
保険金の支払額は、損害の程度によって「全損」が保険金額の１００％、「半損」が同５０％、「一部損」が同５％と３段階に区分されています。損害が「一部損」に至らない場合は、保険金額は支払われません。（右図参照）
保険金は建物の構造（木造・鉄骨など）によって２区分され、さらに地震の起こりやすさによって都道府県別にも区分されています。おなじ契約金額であっても、支払う保険料は建物の構造の違いや、お住まいの都道府県によって異なるのです。（例えば、木造住宅に１０００万円の地震保険を契約する場合、年間保険料はA県では１万円なのに対し、B県では３万円を超えるということもあります。）
なお、保険料には各種の割引制度があります。例えば改正建築基準法が施行された昭和５６年６月１日以降に新築された新耐震基準の住宅や、耐震診断・補強によって同等の耐震性を満たす住宅は１０％割引、住宅性能表示制度の耐震等級によって等級３で３０％割引、免震構造の場合は３０％割引などです。
また２００７年からは新たに「地震保険控除」制度が開始され、地震保険料の一定額を所得税・個人住民税から控除されます。控除限度額は所得税で５万円、住民税が２万５千円となっています。
